離婚の実態を知っておこう

慰謝料・財産分与の算定ルールを知る

一定のルールに従い慰謝料や財産分与を支給しよう

離婚した後に支払うことになるものとして慰謝料、財産分与、未成年の子供がいる場合は養育費や離婚成立するまでに必要な生活費などがあります。これらの金額については自由ではなく、一定のルールが定められております。

財産分与のポイント

財産分与の対象となるのは、結婚生活中に夫婦が築いた財産の分配(結婚する前の財産は含まれません)で、離婚後、弱い立場にある方への扶養料、過去の婚姻費用の精算も含まれます。財産分与は慰謝料を含めることもできます。また、借金も財産となるので含むことができます。

財産分与の金額算定について

妻が専業主婦の場合、尽くしてくれた(貢献度)度合いにより共有財産の3割〜5割が一般的となります。妻も働いていた(自営業協力も)場合、尽くしてくれた(貢献度)度合いは5割前後が一般的です。

慰謝料のポイント

慰謝料とは、メンタル面の打撃にたいする損害賠償です。「1.離婚原因(浮気やDVなど)を作った方が支払う離婚原因慰謝料」と「2.離婚することで配偶者としての地位がなくなることに対する慰謝料」があります。実際は、離婚となった経緯を総合的に考え1と2を一緒に金額を算定します。

慰謝料の金額算定について

慰謝料の金額は離婚するカップルの事情により一概に決まってきまっていませんが、過去の判例を例にすると、慰謝料を認めないものが35%ほどあります。慰謝料として認められたものには、約200〜300万円が多く、1,000万円を認めたものも中にはあります。

養育費のポイント

養育費とは、夫婦に未成年のお子様がいる場合に、社会人として成長し自立するまで援助する費用のことをいいます。一般的には、お子様の親権者に対して他方の配偶者が支払うこととなります。養育費に含まれるのはお子様の衣食住、教育費、医療費、節度ある娯楽費などです。養育費を支払う期間は、お子様が高校を卒業するまでが一般的に多いのですが、大学進学する場合は、大学卒業まで支払うケースも増加しています。

養育費の金額算定について

お子様の養育費はお父さん、お母さんがお互いの収入を比例配分して負担します。過去の資料によると、お子様が1人の場合、2〜6万円が多く、2人の場合は4〜6万円が多いです。

慰謝料・財産分与・養育費の支払い方法

慰謝料・財産分与は通常は現金にて行います。一括して支払うと相手も安心かと思いますが、金額が大きいと分割でも問題ありません。ただ、資産が不動産(土地や家など)の場合は現金で支払うことができませんので、そのまま財産分与として引き渡すこともあります。その際、注意することは与えた側に譲渡所得税という税金が発生します。

養育費は、お子様が何歳になるまで支払う必要があるかを話し合う必要があります。区切りとして考えられるのは「義務教育が終わるまで」「高校卒業まで」「大学(専門学校)卒業まで」「大学院卒業まで」などですが、一般的に多いのは「高校卒業まで」のようです。養育費の支払いは、お父さん、お母さんどちらに引き取られたとしても、原則として、収入の多い親の生活水準となるように請求することが可能です。養育費の金額はあとからでも変更することが可能です。話し合いで変更できない場合は、裁判所で申し立てることもできます。

生活費ですが離婚を前提に話が進んでいる間、別居している場合、相手に収入がなければ、離婚成立まで生活費を支払う義務があります。

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