離婚の実態を知っておこう

離婚可能かを見極めるポイントを知る

離婚の理由は何でよいわけではない

離婚には「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4種類の方法があります。 協議離婚は、日本の約9割の離婚夫婦がとる方法であり、話し合いにより合意を得て離婚成立する形です。合意に至る話し合いの内容がいかにドロドロしていたとしても、端から見ると円満離婚であるといってもよいでしょう。

協議離婚のように夫婦の合意さえ得ることができれば、たとえ離婚に理由がなくとも離婚はできます。しかし、どちらかが離婚の意思がない、もしくは、話し合いが決裂した場合は、とたんに離婚が難しくなります。

当事者同士で解決に至らない場合は、裁判所の力を借りることになります。それが上記で述べた「協議離婚」以外の「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」です。ただし、いきなり裁判離婚という方法をとることはできません。必ず調停離婚の過程を踏む必要があります。

裁判で離婚を認めさせるには

家庭裁判所に申立を行ったとしても必ず離婚できるというわけではありません。裁判で離婚を認めさせるためには、民法で定めている5つの離婚原因(不てい行為・悪意のい棄・3年以上の生し不明・回復の見込みのない強度の精神のやまい・婚姻を継続しがたい重大な事由)のいずれかを立証しなくてはいけません。

婚姻を継続しがたい重大な事由というのは、範囲が広いため一概にこのような理由だとはいえないのですが、たとえば夫からのぼう力がひどい、生活費を数年間入れていない、生活の不一致などにあたります。

5つの離婚原因のいずれかに相当していても、もし裁判所がまだ結婚生活ができると判断した場合、離婚の請求を棄却することもあります。

離婚できるかどうか問題のポイント

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