さまざまなケースの離婚話を5つ紹介

妻と離婚し不てい相手と結婚を考えているの解説その2

離婚したいのであれば配偶者の生活が豊かになるぐらいの経済支援を!

平成15年の離婚した夫婦の間で離婚時に慰謝料や財産分与がなされたケースを見ると実に3組に1組の割合でした。離婚ときくとイメージとして慰謝料(財産分与も)がついてまわりますが、割合を見ると決してそうでないことがわかります。また、慰謝料(財産分与)の金額ですが、65%以上が600万円を下回り、それほど多くないことが伺えます。私たちがメディアを通して耳にする慰謝料は相手がスポーツ選手、政治家、芸能人など取得が法外な方たちを対象にしているため、一般人にとっては1,000万円を超える慰謝料というのは、ごく少数なのです。支払いのあった慰謝料(財産分与)の平均は380万程度(平成10年の統計から)だったりします。

これらの事情をよく知らない方たちが、あり得ない慰謝料や財産分与を求めてくるのです。そのためこじれなくてもよい離婚をこじらせる結果になってしまうことは実に滑稽です。普通の企業に勤めるサラリーマンの夫に対して2千万とか3千万の慰謝料や財産分与を求めるという愚挙に出るのは理解不能ですね。いままで何を見てきたのかなと不思議に思います。

離婚時の慰謝料と財産分与の目安について

しかし、慰謝料や財産分与はいくら妻に支払うと良いかわからないことの方が多いと思います。年齢、結婚して一緒に暮らしてきた期間の長さ、離婚原因、離婚原因を作った方、など様々なファクトが夫婦により違ってくるため一概に「これ」とは言えないのが現実です。しかし、一般的なサラリーマンの場合は、以下の内容を参考にして基準とするとよいでしょう。

慰謝料は離婚原因を作った配偶者が支払う

夫婦どちらにも離婚原因がある場合は、より思い原因のある方が慰謝料を支払います。結婚して一緒に暮らしてきた期間によりますが、慰謝料の金額一般的に100万円前後が目安となっています。多くても500万円くらいです。 財産分与については離婚原因のある配偶者(有責配偶者)からでも請求できる特徴があります。例を挙げると、不倫をしていた妻に対して離婚が成立した場合、妻側から慰謝料をもらうよう働きかけることができますが、妻側から財産分与を求められた場合、原則として突き返すことはできないのです。

財産分与の対象は結婚してから夫婦で取得してきたもの

したがって、結婚前の財産については対象となりません。さらに、結婚後でも相続という名目で手に入れた財産も対象になりませんので注意しましょう。夫婦で築いてきたものなのですが、専業主婦であり仕事をしなかったとしても、家庭で夫を支えてきたという立派な仕事があります(内助の功)。

なお、夫が厚生年金加入者で、妻が専業主婦であった場合、平成十九年四月以降からの離婚については、妻側が夫の厚生年金の一部を受け取ることができるようになりました。

財産分与の割合は財産に貢献してきた比率で決まる

夫婦ともに働いていた場合は半分ずつとなるのが一般的です。一方、専業主婦だった場合は30%程度と若干落ちます。ただ、一般的なサラリーマンの場合、財産といえば、ローンがたっぷり残っている家ぐらいだったりすることもざらです。このような場合、財産分与の対象となるのは家の価格そのものではなく、現在までに支払ってきたお金の総額です。または残りのローンを除いた額です。

例を挙げると、財産分与の対象が4,000万円の土地と建物であった場合、ローンがまだ2,500万円残っていた場合、実際に財産分与の対象となる金額は、価格からローン残額を引いた1,500万円となってしまいます。

離婚相談Case.02のまとめ

  • 有責配偶者でも離婚請求が認められるケースもある。
  • 有責配偶者で、どうしても離婚したい場合は、相手が生活に余裕が持てるほどの経済支援を行う。
  • 慰謝料の金額はテレビや新聞の知識ではかろうとせず、現実をよくみる。
  • ローンのある資産は支払ってきたローン額が対象となる。

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