さまざまなケースの離婚話を5つ紹介

妻と離婚し不てい相手と結婚を考えているの解説その1

別居期間が長ければ離婚原因を作った側からの離婚申し立てでも認可される

結婚と同様、離婚は夫婦の合意があればいつでもできます。でも、どちらかがごねることが多いため離婚問題は頭を悩ませるのです。この場合、正当な離婚原因(Case.01参照)がなければ離婚に至りません。また、離婚原因を作った配偶者を有責配意愚者と呼びますが、有責配偶者から離婚の申し立ては認められていませんでした。

しかし、それも過去の話であり、現在は有責配偶者からの離婚申し立ても認めることができるようになっています。これは修復のできない夫婦をいつまでもくっつけているのは不自然であるという見識から、昭和62年9月2日の最高裁で有責配偶者からの離婚請求を認めたことで確立しました。

ただし、これには条件がありますので下記に記します。

  1. 夫婦が別々に暮らした期間が一緒に暮らした期間と比較しかなり長いということ。
  2. 当時の最高裁の判例では別居期間36年という相当長い年月でしたが、最近に至っては別居期間10年というケースもあり、当時に比べ相当短縮されてきております。
  3. 夫婦の間に幼い子供(未成熟な子供)がいないこと。
  4. 配偶者が離婚したことで経済的に窮地に陥ることがないこと。十分な慰謝料の支払い。

孝次さんの提示した条件では別居期間がネックとなる

孝次さんは佳織さんとの間にいる子供は大学生と社会人であるため問題ありません。また、経済面についても、慰謝料を一時金として5,500万円を支払い、かつ月々に養育費として25万円を佳織さんが他界するまで継続して支払うという条件を与えています。したがって、生活が豊かになるこそあれ、困ることはないでしょう。

しかし、別居期間を見てみると6年です。判例を見てみると10年が最短です。たしかに、何年以上別居期間を経ること、という明確な数字はありませんが、過去の判例で同居期間20年に対し、別居期間7年で棄却されたケースがあります(補足として、いくら別居期間が長期(20年や30年)でも幼い子供がいたり、経済面で援助できないのであれば有責配偶者からの離婚請求は一切認められません)。

ただ、平成9年7月に通常国会にて民法改選案に盛り込まれた「別居期間5年以上で夫婦との間に修復が不可能と思われる関係である場合」という離婚原因の項目に追加されるなど、徐々にですが有責配偶者からの離婚がしやすくなってきているのではないかと思います。

したがって、孝次さんのケースのように別居期間が10年未満とあまり長くない場合でも、配偶者に対して、十分すぎるほどの経済的支援を行うことにより、たとえ判決で離婚申し立てが棄却されても、和解による離婚を勧めてくるかと思います。孝次さんのケースでも裁判所はおそらく和解をするように言ってくるかと思います。有責配偶者であるからといって調停離婚の失敗で自暴自棄にならず、あきらめずに裁判を起こしてみることです。

佳織さんにひとつつっこむ要素があるのですが、いくら浮気が原因であるとはいえ、自ら家を出て行くことは同居義務違反となります。これが裁判所で有利に進むかははかりかねますが、この点を追求するのも一つの手段ではないでしょうか。

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