離婚する方法と手続き

協議離婚する方法および手続き

協議離婚って何?

協議離婚といわれるとなんか難しいイメージがありますが、夫婦が離婚についてお互い話し合い、納得した上で離婚届を提出して離婚成立することです。要は夫も妻も「離婚に賛成」ということです。したがって、形式上の手続きは、ほかの離婚方法に比べ断然楽です。 ただ、夫婦に未成年のお子様がいるときはどちらが親権者になるか決めないと離婚届は受理されませんので気をつけましょう。

ただ、夫婦に未成年のお子様がいるときはどちらが親権者になるか決めないと離婚届は受理されませんので気をつけましょう。

また、離婚届が受理されたからと言って「財産分与」「慰謝料」「養育費」などの問題が無効になるわけではないので、できるだけ離婚届提出前にこれらの問題を解決しておくことをオススメします。離婚成立後にこれらを請求され紛争に発展することもありますからね。

協議離婚成立後に紛争になりやすいポイント

1.配偶者の一人が断りなく離婚届を提出したとき

離婚する夫婦がお互い話し合いを行い、離婚することに合意した時に離婚届を現住所及び本籍地の役所に提出することで離婚が成立します。日本では離婚するカップルの約9割が協議離婚の方法をとっています。

2.断りなく離婚届を出されそうになる、または、離婚合意後に翻意したとき (※翻意……決心を変えること)

話がまとまっていないのに勝手に離婚届を出されそうなとき、または、一度合意してお互い離婚届に印鑑を押して、あとは提出のみというときに、考えが変わり離婚の意思がなくなったときは「離婚届の不受理申し立て」を行うと、離婚届は受理されなくなります。

しかし、「離婚届の不受理申し立て」の効力は半年(6ヶ月間)のみです。また、離婚翻意の場合でも、「離婚届の不受理申し立て」を行う前に離婚届を提出されていては効力がありません。「離婚届の不受理申し立て」の効力が期限により切れた場合は、もう一度「離婚届の不受理申し立て」を提出することで効力が復活します。

3.子供の親権者争いが続いているとき

夫婦の間に未成年の子供がいるときは、夫婦のどちらが親権を手にするか決めなくては協議離婚を行うことができません。親権者が決まっていない状態では、役所は離婚届を受理してくれません。夫婦だけで親権問題が解決しない場合は、家庭裁判所に親権者指定の調停の申し立てを行い、調停や審判で決めることとなります。

4.財産分与・養育費・慰謝料などの問題

財産分与・養育費・慰謝料などの譲渡や支払いなど詳細を決めていなくとも、離婚届は受理され、離婚は成立します。ただし、離婚した後に財産分与・養育費・慰謝料などの問題を引きずると解決するのが大変です。できるだけ離婚する前に詳細を決めておきましょう。このような金銭にまつわる問題はこじれることが多々あります。その場合は、「3.子供の親権者争いが続いているとき」と同じように、家庭裁判所に調停の申し立てをすることができます。調停でだめだった場合は、訴訟で最終的に決まります。

「離婚協議書」の作成について

協議離婚を行う場合、必ず「離婚協議書」を作成しておきましょう。離婚協議書とは、離婚するときにお互い決めた条件を口約束だけでは、後に言った言わないの争いになることを避けるためのものです。財産分与・養育費・慰謝料などの金銭が絡む条件にとって大きな問題になりかねません。したがって、離婚協議書という契約書をつくっておくと安心というものです。

離婚したい側にとっては、一刻も早く別れてしまいたいと思い、慰謝料や養育費などの問題を離婚後に持ち越そうとしますが、かえってややこしくしなる傾向にあります。

公正証書について

離婚という本来の大きな目的を達成してしまうと、支払う側としては、どうしても金銭に絡む問題を避ける、もしくは少額にしようとする動きが働いてしまいます。離婚前に決めたことがきちんとなされないこともあります。そこで、記されている事項について違反があった場合は強制執行されても文句がないといった内容で公正証書をつくっておけば、契約違反があった場合でも法的手段に出ずとも、強制執行を行うことができます。

また、調停離婚や判決離婚においては、調停調書や判決さえあれば強制執行を行うことができるので、離婚協議書は必要ありません。

離婚届の通数

離婚届の通数は、いままでは1〜3通必要でしたが、いまは1通でよいので楽になりました。離婚届について不明な点がありましたら、市区町村役場の担当窓口(戸籍係)で質問しましょう。

離婚届には証人が2人必要である

離婚届で覚えておきたいことは証人が2人必要であるということです。承認も本籍や生年月日も記入する必要がありますが、20歳以上の方という制限以外はありません。したがって、婚姻届時の証人であったり、仲人である必要はありません。

協議離婚は手続きが簡単であるからこそ決めることは決めておく!

協議離婚は、調停離婚や判決離婚と比較するともっとも手続きの簡単な離婚方法です。ですので、離婚前に財産分与・養育費・慰謝料などの問題を解決し、決めておきましょう。

調停離婚の方法・手続きへ進む

トップーページ(離婚・相談)へ戻る

▲先頭へ戻る

リンク || 相互リンクお申し込み || お問い合わせ

離婚・相談トップページへ