離婚した夫婦は年間で25万8000件に

「離婚すると出世に悪影響を及ぼす」「離婚したら世間に対する体面や体裁がよくない」など離婚を悪であるとみて、離婚はパブリック・プライベートともに不利になるという考えは、いまや過去のものであるといえます。生活をともにするパートナーに不満が出たら離婚という行動にでるとよい、と考えている方が半数以上いるようです。少なくとも、いまの女性は男性よりも離婚することに戸惑いを持っていないと思えます。妻から突然「離婚してください」と切り出され、うろたえ取り乱すのは夫側なのです。

日本の離婚件数をみてみますと、いわゆる「バブル」といわれた時期は減少に転じた後、年号が平成になると一貫して増加傾向を示してきました。ただし、2002(平成14年)をピークに2006年(平成18年)までは前年を下回る離婚件数となっています。2006年(平成18年)の離婚件数は、厚生労働省の人口動態統計の年間推計をみてみると25万8 000件でした。これは計算上、約2分毎に1組のカップルが離婚しているということを示しております。

しかし、この数字は実際に離婚が成立した夫婦の件数ですので、離婚を前提に別居していたり、調停離婚もしくは裁判の判決待ちなどを考えると、実際はもっと多いものであると推測できます。年々、離婚は減少していますが、昔に比べ離婚に抵抗をもたない方たちが増えているのをみると、再び離婚件数が増加していくことも十分考えられます。

当サイトでは、夫視点による5つの離婚相談から、それぞれどのような解決をしてきたかを紹介しています。また、有責配偶者の離婚請求、離婚の方法と手続きや離婚の実態についてまとめております。離婚問題で相談相手がおらず、悩んでいる方たちに少しでもお役に立てたら幸いでございます。

 

離婚の理由の多くは「性格の不一致」

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裁判で離婚訴訟を起こして認容してもらうには民法で決められた5つの離婚原因の立証が必要不可欠ですが、家庭裁判所の資料を見てみると、夫婦ともに離婚理由のNo.1は「性格の不一致」です。夫は6割以上、妻も4割上が離婚動機として性格の不一致を述べています。

性格の不一致は離婚原因とは曖昧で(離婚成立の)判断が微妙となるのですが、ここ20年以上、離婚の動機として性格の不一致がトップとなっています。明確な離婚理由がなくとも離婚したいという方が使うには便利な言葉だと思います。

離婚を躊躇しない妻

厚生労働省の人口動態統計の年間推計を読んでいくと、1965年(昭和40年)を境に離婚が増加していきました。離婚増加の原因で考えられるのは、結婚形態の変化および女性の社会進出かと思われます。

結婚への考え方は大きく変わりました。昔は「結婚=家と家との結びつき」であったものが、現在は「個人(当人)同士の愛情と信頼に基づく契約」という考えが多くなっています。恋愛結婚が多いのも、個人の意思が尊重されているあらわれですが、ひとたび夫婦に亀裂が生じると、関係修復のために間に入る仲人や親族のサポート(相談)を受ける機会が減少したと言うことです。そのため、双方の親しい間柄の相談が受けられず、問題を解決するチャンスを逃し、離婚という結果をまねきやすくなったともいえるのではないでしょうか。

増加する熟年離婚

婚姻歴が20年を超える中高年夫婦による熟年離婚も増加しております。家庭裁判所の統計をみてみると、申立の半分以上は婚姻歴が10年を超えるベテラン夫婦からであったり、婚姻歴20年以上の熟年夫婦によるものも2割を超えています。1年間に約26万件ある離婚のうち妻から夫に離婚話を切り出したかは不明ですが、家庭裁判所の資料をのぞくと、調停離婚の申立を行った7割は妻からというものでした。子供が成人して手のかからなくなった状態になったとき、夫と別れて第二の人生を歩みたいという中高年女性が増加したと言うことでしょうか。

離婚の慰謝料や財産分与の金額(相場)について

離婚時には慰謝料・財産分与・養育費などの金銭が絡む問題を解決する必要があります。慰謝料は相手に与えたメンタル的なダメージに対する賠償金ですが、離婚原因をつくった配偶者が支払う形になります。

財産分与は夫婦で築いてきた財産の分配ですが、夫婦になる前の財産については対象になりません。財産分与は慰謝料とは違い、離婚原因をつくった配偶者からでも請求することが可能です。ただ、夫婦の共有財産は妻から請求されると分与する必要があります。不倫した妻に高額の離婚給付が支給されるとうい理不尽な結果も招くことがあります。
納得いかないかもしれまんせんがこればかりは仕方ありません。

慰謝料・財産分与は合計で400万円以下が6割程度

通常の夫婦の離婚では慰謝料と財産分与はあわせても、それほど高額とならないのが一般的です。離婚調停の資料を見ると、400万円以下が約6割であり、1,000万円を超えるケースは1割もありません。離婚するときに妻からとんでもない額の慰謝料を求められても、400万円以下ということを頭に入れておけば、冷静に対処することができるでしょう。たとえ、あなたに離婚原因があるとしても常識外れの金額には決して認める必要はありません。

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